リバティ総合法律事務所 Liberty Law Office
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取り扱い業務内容

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釈放・保釈をしてほしい


■ 無料相談について

 逮捕・勾留された場合、学生の方であれば出席日数の不足・単位がとれない等の事態、社会人の方であれば解雇される等の事態が生じかねません。リバティ総合法律事務所は、迅速な弁護活動により、一刻も早く身柄を解放し、これらの不安を解消するために尽力します。
 具体的な活動としては、以下のものが想定されます。
 ①逮捕前
  逮捕・勾留等の身柄拘束を受けないよう、捜査機関に働きかけます。
 ②逮捕直後
  勾留されないよう、検察官及び裁判官に働きかけます。
 ③勾留段階
  起訴されるまでの間は、勾留に対する不服申立て、および勾留延長の阻止にむけて検察官及び裁判官に働きかけます。これらが認められれば、留置場から解放され、基本的には通常どおりの生活を送ることができます。また、これと平行して、起訴されないよう(不起訴処分を求めて)検察官に働きかけます。不起訴処分を得ることができれば、留置場から解放されますし、裁判を受けることもありません。
 ④起訴後
  起訴された後は、保釈を請求をします。保釈請求が認められれば、身体拘束解かれ、基本的には通常どおりの生活を送ることができますし、弁護士とのコミュニケーションも取りやすくなります。また、これと平行して、無罪判決の獲得、あるいは少しでも軽い判決の獲得に向けた活動を行います。


■ 面会・差入れをしたい(接見禁止解除)

 身柄を拘束された依頼者様と、留置場や拘置所の面会室で面会することを接見と言います。弁護士を除く一般の方々の場合、面会は平日午前9時から午後5時までの間に限られ、しかも一回15分までとされていることが多いのです。さらに、裁判所から面会禁止の処分がなされると、委細面会ができなくなってしまいます。肉体的・精神的に多大な負担を強いられている依頼者様ご本人や、心配されているご家族からすると、このような制限は納得のいかないところでありますが、現実としてはこのような運用がなされているのです。
 そこで、リバティ法律事務所の弁護士が、ご家族にかわって、依頼者様と接見することで、依頼者様・ご家族の不安を取り除きます。
 まず、一般の方々と異なり、弁護士が接見を行う場合には、土日祝日であっても、また、夜間であっても接見できますし、1日に何度も接見することも可能です。さらに、したがって、依頼者様やご家族の要望に応じ、柔軟な対応が可能です。さらに、裁判所から面会禁止の処分がなされても、弁護士はいつでも面会することが可能です。


■ 罪を軽くしたい

 有利な情状を裏付ける証拠を集めること、情状証人を呼ぶこと、これらを通じて有利な情状があることを裁判所に訴えていく。


■ 前科を付けたくない

 前科が付いてしまうと,検察庁で管理している前科調書に記録され,特定の資格 を取得することや職業に就くことが制限されるといった不利益を被る
 不起訴処分になれば、前科はつかない。よってこれを目指す。具体的には示談交 渉、有利な情状など。


■ 執行猶予にしてほしい

①今まで通りの生活に戻れる
 刑務所に入らずに済む。
 留置場や拘置所から釈放される。
 ※ただし、ある程度の制約が付くことがあり得る(保護観察など)
②欠格事由に該当しない。
 このように、執行猶予はご依頼者様に大きなメリットのあるものです。そこで、リバティ総合法律事務所は、執行猶予獲得に向けた活動を行います。具体的には、犯罪が悪質なものでないこと、今まで通りの生活を送ることが更正のために望ましいこと、依頼者様が生活するに当たってサポートをしてくれる人間がいること、などを裁判所に訴えかけていきます。


■ 被害者と示談をしたい

 捜査機関が処分を決定する際、また、裁判所が量刑を決定する際には、示談によって被害者の財産的被害が回復されたか,被害感情が癒されたかなどの点が非常に重要。したがって、示談がまとまれば、不起訴処分になる可能性は高まる。起訴された後においても、軽い判決(たとえば、執行猶予付きの判決)が出る可能性が高まる。
 しかし、依頼者様ご本人が、被害者の方と示談交渉を行うことは非常に困難です。
 そこで、リバティ総合法律事務所が、示談成立に向けた活動をいたします。
 弁護士は被害者の連絡先を聞くことができるし、被害者も話を聞いてくれる可能性が高いので、示談成立の可能性は格段に高まります。


■ 職場に知られたくない

 捜査機関が、被疑者の職場に逮捕等の事実を連絡することは基本的にはない。しかし、次のようなきっかけで知られる可能性がある。
 ①事件に関係する資料が職場にある場合には捜索差押えが行われる
 ②職場の人間を参考人として事情を聴取する
 ③逮捕勾留が長引ければ長期の無断欠勤となり、職場に欠勤の理由を尋ねられることになる。
 これらによって職場に事件を知られると、解雇される可能性が出てくる。解雇されても、捜査機関からの補償はもちろんない。
 これらを防ぐためには、1日も早く身柄拘束から解放することが必要。
 そこでリバティ総合法律事務所は、一刻も早い身柄解放に向けた活動を行う。具体的な活動は、釈放・保釈の項。


■ 無実を証明してほしい

 「自分はやっていないのだから、裁判で潔白が明らかになるだろう」と安易に構えていることは危険です。  ひとたび容疑がかかれば、捜査機関によって長時間に及ぶ取り調べが行われ、その内容も威圧的なもの、罪を認めることのメリットを述べてくるものなど、様々です。このような取り調べが何度も繰り返され、精神的・肉体的に極度のストレスにさらされた結果、事実と異なる自白をしてしまうケースがあることは、報道などでご存じかと思います。
 また、自白まではしなくても、捜査機関は巧妙な供述調書を作成するものです。つまり、依頼者様が気づかないうちに、不利な内容の調書が作成されているという事態が生じるのです。そして、ひとたび不利な調書が作成されてしまえば、裁判の中でそれを覆すことは非常に困難です。
 以上のような危険を回避するためには、捜査機関から疑いをかけられた時点で、一刻も早く、今後取り調べを受けるにあたってどのようなことに注意すればよいかを知っておくことが重要となります。また、捜査機関以外の人間と会話することによって、ストレスを軽くすることも大事です。
 そこで、リバティ総合法律事務所は、迅速に依頼者様と面会(接見)し、事実と異なる自白を防ぐためにはどうすればよいか、不利な供述調書が作成されることを防ぐためにはどうすればよいか、等の点についてアドバイスさせていただきます。また、もしも違法な取調べがなされている場合には、捜査機関に対して厳重に抗議し、証拠を残しておく等の迅速・適切な対処を行います。


■ 逮捕されそう

 捜査機関は、多くの場合、証拠が隠滅されることを防ぐため、秘密裏に捜査を進めます。したがって、警察が突然自宅にやってきたり、出頭を求めてくることも少なくありません。そして、混乱した状態のまま取り調べを受け、事実と異なる自白をしてしまったり、不利な供述調書が作成されてしまったりということになってしまいます。
 このような事態を避けるためには、たとえば、職務質問を受けた段階で、あらかじめ弁護士に依頼し、捜査機関への適切な対応についてのアドバイスを受けておくことが重要となります。
 リバティ総合法律事務所は、依頼者様からお話を聞き、行われるであろう捜査方法を予想して、適切な対応方法等につきアドバイスを行います。また、まったく身に覚えがないのにあらぬ疑いをかけられているなど、違法または不当な逮捕がなされてしまう恐れがある場合には、捜査機関の有する証拠が不十分であることを主張する、依頼者様が無関係であることを証明する証拠を提出するなどして、依頼者様の容疑を晴らすための活動を行います。さらに、警察の取り調べを受けざるを得なくなった場合(任意出頭を求められた、など)には、取り調べがどのようにして行われるのか、注意すべきポイントはどこか、などについてご説明いたします。
 
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