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友達・家族が逮捕された!どうすれば良い?


■ 友達・家族が逮捕された!どうすれば良い?

 まずは落ち着いてください。逮捕されたからといって、犯人であると決まったわけではないし、すぐに判決が出るというわけでもありません。
 つぎに、①「今現在、どこの警察署にいるのか」②「どのような疑いをかけられているのか」③「何日何時に逮捕されたのか」を確認、メモしてください。
 そして、当事務所にご依頼いただければ、当事務所の弁護士が、上記①②③の情報を元に、ご友人・ご家族がおられる警察署を尋ね、ご本人と接見致します。
 逮捕されたご本人は,混乱し、精神的に参っていることも少なくありません。そこで、当事務所の弁護士は、まずご本人のお話をじっくり伺います。そして、今後どのように手続が進んでいくのか、注意すべきポイントは何か、についてご説明致します。
 我々弁護士がご本人からお話をうかがえば、今回行われた逮捕が適法なのか、今後捜査機関がどのようにして捜査を進めていくかなどのことは、ある程度予想することができます。これらの情報を元に,今後適切に対処していくことが、早期に身柄を解放するために何より重要なのです。まずはお気軽に当事務所にご相談してください。


■ 弁護士に頼んだ方がいいの?

 面会できるか否か
 ・依頼者のケア
 ・情報収集(取り調べで何を聞かれたのか)
 ・取り調べを受けるに際しての注意点・アドバイス
 →弁護士以外だと、これらが達成できなくなる可能性がある(接見禁止)
違法な捜査への対応
不起訴処分に向けた活動
無罪判決あるいは執行猶予獲得を目指した弁護活動(証拠収集含む)
別の仕事をしておられる方ですと、そもそも時間的に厳しいものがあります。また、活動内容も、警察署に行ったり、裁判所に行ったりとあちこち歩き回り、よく分からない書類を何通も書いて提出し、資料を何百枚もコピーし、時にははるばる面会に行ったのに警察の都合で断られ、といったようにハードなものです。


■ 国選弁護人と私選弁護人の違いは?

 刑事事件の場合、弁護士は「弁護人」と呼ばれます。この「弁護人」には二つのタイプがあり、①私選弁護人と、②国選弁護人に分かれます。①私選弁護人とは、容疑をかけられた方やそのご家族等から依頼された弁護人のことです。②国選弁護人とは、お金がなくて弁護人に依頼することができない場合などに選任される弁護人のことです。
 この2つのタイプの弁護人の違いのうち、最も重要なのは、私選弁護人であれば起訴される前の捜査段階から弁護活動を開始することができるという点です。つまり、(1)私選弁護人は、不起訴処分や起訴猶予を獲得するための弁護活動をすみやかに行うことができますし、また、(2)逮捕勾留されている依頼者様の身柄解放に向けた活動もすることができます。
 まず(1)の点につきましては、統計によると、起訴された後に無罪判決が下される可能性はわずか0.1%未満であるのに対し、起訴される前であれば57.5%の方は不起訴処分により身柄を解放されています。したがって、起訴がされる前から弁護人がつき、不起訴処分を獲得するための弁護活動を行うことが非常に重要であるといえます。
 また(2)の点につきましては、逮捕・勾留がなされている間も捜査機関による取り調べ等がなされますので、取り調べを受ける前に弁護人から適切なアドバイスを受けておくことがなにより重要となります。また、逮捕・勾留は最大で23日間にも及びますので、心身の健康を害する、勤務先から解雇されてしまう、名誉が傷つく、等の重大な危険が生じます。そこで、一刻も早く、身柄解放に向けて弁護人が活動する必要があるのです。
私選弁護人は、最初に申し上げましたとおり、起訴前の捜査段階の時点から(依頼を受けて選任された時点から)弁護活動を開始できますので、これらの要求に十分に応えることができるのです。これに対して、国選弁護人は、原則として起訴後に選任されるため、弁護士が最大限の努力をしても、どうしても満足のいく弁護活動ができないのです。
 また、国選弁護人の場合、依頼者様の側で人を選ぶことができないため、どうしても相性が合わないという場合が生じてきます。


■ 被害者と示談をしたい

 捜査機関が処分を決定する際、また、裁判所が量刑を決定する際には、示談によって被害者の財産的被害が回復されたか,被害感情が癒されたかなどの点が非常に重要。したがって、示談がまとまれば、不起訴処分になる可能性は高まる。起訴された後においても、軽い判決(たとえば、執行猶予付きの判決)が出る可能性が高まる。
 しかし、依頼者様ご本人が、被害者の方と示談交渉を行うことは非常に困難です。
 そこで、リバティ総合法律事務所が、示談成立に向けた活動をいたします。
 弁護士は被害者の連絡先を聞くことができるし、被害者も話を聞いてくれる可能性が高いので、示談成立の可能性は格段に高まります。


■ 自首を考えています

 まず、自首とは、犯罪事実が発覚する前に、犯人自らが捜査機関に対し自分が罪を犯しましたと申告することをいいます。したがって、「私がやりました」と警察署に申し出ても、それよりも前の時点で警察が事件を把握していた場合には、自首したことにならないのです。
 次に、自首にはどのようなメリットがあるのでしょうか。刑法第42条には、「罪を犯した者が捜査機関に発覚する前に自首したときは、その刑を減軽することができる」と書かれています。したがって、自首をすると、刑が軽くなるというメリットがあります。ただし注意が必要なのは、「減刑することができる」とされているところです。つまり、自首をしても、100%刑が軽くなるというわけではなく、裁判所の判断次第では軽くならない可能性もあるということです。


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