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取り扱い業務内容

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詐欺事件

概要

 人を欺いて財物を交付させたり(振り込め詐欺など)、財産上不法の利益を得たりする(例えば無賃宿泊をする、無賃乗車するなど、本来有償で受ける待遇やサービスを不法に受けたりすること)行為、または他人にこれらを得させる行為を内容とする犯罪です(刑法246条)。
一般に「嘘を付かれた」,「騙された」ということだけで「詐欺だ」とか言われますが,騙す中でも,単に普段の生活でつくすべての嘘が刑法上の詐欺罪にあたるわけではなく,被害者の財産の交付に向けられて嘘を付かれ,財産を奪われたりした場合に,詐欺罪が成立することになります。例えば,病気を治す効果がないにもかかわらず治せると偽って高額な壺などを買わせたり,最初からお金を支払うつもりがないにもかかわらず飲食店で食事をしたりすると,詐欺罪が成立することになります。


基本弁護方針

 罪を認めている場合でも,逮捕・勾留されないよう,また,刑務所に入らないようにするために,真摯に反省を行い,弁護士を通じて被害者と示談交渉し、損害を賠償するなどして示談をすることが、後の事件処理や量刑の判断に大きく関わってきます。
 そのため,弁護人を通じて事実関係を詳しく調査し,被害者に謝罪の意思を伝え,損害弁償を行うなど,早期に示談成立に向けて活動していくことが重要になってきます。
 一方,実際には詐欺をしていないにもかかわらず詐欺の容疑をかけられてしまった場合,弁護人を通じて捜査機関の主張が十分な証拠に裏付けられていないことを指摘し,不起訴処分となるよう弁護活動をしていくことになります。一般的には,最初から騙すつもりがあったのかどうかという点が重要なポイントになってくるため,本人が被害者から交付を受けたお金を返す意思があったこと,資金的にも返す能力があったことなどといった証拠を集め,検察などに意見を出し,無罪判決を獲得していくことになります。












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