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取り扱い業務内容

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窃盗事件

概要

 他人の物を故意に断りなく持っていくことや使用することを禁止する犯罪です(刑法235条)。


基本弁護方針

 罪を認めている場合,真摯に反省を行い,弁護士を通じて被害者と示談交渉し、盗んだ物を弁償するなどして示談ができれば、悪質なものであったり、同種前科があるなどの事情がない限り、事件は不起訴で終了する場合が多いです。ただ、常習的に侵入窃盗や車上荒らしをしていた場合は、仮に被害者と示談が成立しても事件が起訴される可能性が高いため、慎重な対応が必要です。
 いずれにしても,示談をすることがその後の事件処理や量刑の判断に大きく関わってきますので,早期に被害者と示談成立に向けた交渉を行っていくことになります。
 一方、やっていない場合は、弁護士を通じて弁護士を通じて警察や検察官が主張する有罪の証拠が不十分であることを主張し、検察側の証拠を争うことで、無罪判決を獲得していくことになります。












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