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取り扱い業務内容

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公務執行妨害事件

概要

 公務執行妨害罪は,職務を行う公務員に対して暴行または脅迫を加えた場合に成立する犯罪です(刑法95~96条)。  例としては,喧嘩の仲裁に入ったり職務質問を行う警察官に対して暴力を振るうなどの抵抗をした場合があります。


基本弁護方針

 警察官などに暴行を加えたとして公務執行妨害罪の容疑をかけられている場合、検察官から不起訴処分を獲得するのが第一の方法です。
 不起訴処分を獲得するためには、犯した罪を素直に認めて真摯に反省し、反省の気持ちを形で示すことが大切です。警察官と示談をすることは、実際上不可能であるため、弁護士を通じて反省文を検察官に提出するなど、反省の気持ちを積極的に形にし、伝えていく必要があります。
 一方、公務執行妨害をしていないにもかかわらず、容疑をかけられてしまった場合には、弁護士を通じて無罪を主張し、検察官側の有罪の証拠の信用性を争うことで、嫌疑なし・嫌疑不十分などによる不起訴処分を目指していくことになります。













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