リバティ総合法律事務所 Liberty Law Office
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取り扱い業務内容

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借金問題

「長い間返済を続けているのに、利息が高くて元金がぜんぜん減らない。」
「最初は1社だけだったが、気がついたら5社以上から借り入れをしている。給料のほとんどが借金の返済に消えてしまい、借りては返しの繰り返しで、いつまでたっても借金が減らない。」
「勤めていた会社が倒産し、再就職は出来ましたが給料が3分の2に減ってしまった。生活費のために借り入れをしたが、だんだん返済が苦しくなり、今では住宅ローンすら支払えなくなりそう。」
「事業の経営がうまくいかなくて、借金が膨らんでしまった。取り立ての電話が毎日のようにかかってきて、このままではどうしていいのか分からない。」

 サラ金やクレジットなどの支払いでお悩みの方、一人で悩まずに、当法律事務所に相談してみませんか。
 当事務所の弁護士が生活の建て直しをはかるお手伝いをいたします。借金をゼロにして一からやり直したり、借金が大幅に減ったり、場合によっては、払いすぎた利息が戻ってくることもあります。まずはご相談下さい。
 相談の結果、弁護士に依頼をすると、原則としてその日から取立てが止まります。借金の取立てを止め、平穏な生活を取り戻しつつ、借金の整理を行います。

 債務整理には、自己破産や個人再生手続などの法的手続きのほか、任意整理という裁判所を使わない任意の交渉方法もあります。
 それぞれの方法にメリット・デメリットがありますので、ご事情に応じてベストな方法をご提案させていただきます。

◆ 自己破産
■ 自己破産とは
 自己破産とは、自分の財産を原則として失う代わりに、全ての債務(借金)が免除される制度です。
 破産宣告以後の収入や新たに得た財産を債務の弁済に当てることなく、自由に使えるようになることによって、経済的な更生を図っていこうというものです。

 よく、自己破産をすると、人間性まで否定されてしまい、その後一生満足な社会生活ができないのではないかと思われている方がいますが、実際にはそんなことは一切ありません。

 「破産するくらいなら、いっそのこと死んだ方が・・・」
 そんなことは絶対にありません!!!
 きちんと国が法律で認めた、更生のための制度です。何もやましいことはありません。安心してご利用下さい。

 「借金を払わずに逃げ切れる。ないところからは何も取れないだろうし、放っておけば時効だろう・・・」
 借金の取り立てからずっと逃げまわるのは、精神的・肉体的に非常に辛いです。
 また、お金を持っていないからといって貸金業者も黙ってはいません。家財道具等の生活必需品は差し押さえられませんが、給与の一部等は差し押さえられる場合もあります。
 さらに、逃げ回っていると、一般的にブラックリスト(信用情報)に載ったままになり、一生お金を借りられなったり、クレジットカードを作れなくなります。

■ 不利益について
 自己破産をした場合、以下のような不利益を受けます。
  • 市町村役場の破産者名簿に記載される(公的な身分証明を発行するための資料なので一般の人は見ることができません。また、免責の決定がされれば抹消されます)
  • 官報に掲載される(普通の人には縁がありません)
  • 免責まで一定の仕事(弁護士、公認会計士、司法書士、税理士、ガードマン、保険外交員など)に就けなくなる(破産申立から免責までの間だけです。医師、看護師、薬剤師、レントゲン技師、理学療養士、作業療法士、介護へルパー、マッサージ師、古物商、建築士、自衛隊員、特殊な職を除いた国家公務員・地方公務員、学校教師、などは影響がありません。)
  • 私法上の資格制限(後見人、保証人、遺言執行者などになることができません。また、株式会社等の取締役・監査役の退任事由になります。ただし、再任できます)
  • 約7年間は、新たな借金をしたり、クレジットカードを作れなくなくなります。
  • 7年間は、再度自己破産をすることはできなくなります。
 なお、破産管財人事件については以下の制約も受けます。
  • 自分の財産を勝手に管理・処分できなくなる
  • 破産管財人や債権者集会の請求により必要な説明をしなければならなくなる
  • 裁判所の許可なしに住所の移転や長期の旅行をすることができなくなる
  • 裁判所が必要と認める場合には身柄を拘束される場合がある
  • 郵便物は破産管財人に配達され、破産管財人は受け取った郵便物を開封できる

 ちなみに、以下の点は誤解に基づくもので、このようなことはありません。
  • 戸籍や住民票に記載されるようなことはありません。
  • 選挙権や被選挙権などは失いません。
  • 会社は破産を理由に解雇できません(そもそも、自分から言わないかぎり会社に知られることはまずありません)
  • 保証人になっていない限り、家族に支払い義務はありません。
  • 最低限生活に必要な家財道具(パソコン、テレビなどを含む)や衣服などは差押えされませんし、財産の総額が99万円以下であれば処分の対象になりません。

 このように、自己破産による不利益はそれほど大きくはないでしょう。

■ 自己破産をするためには
 自己破産を申し立てるには、自己破産ができるための要件を満たす必要があります。

 まず、借金をどうしても返せない状態(支払い不能の状態)である必要があります。
 支払不能の状態とは、申立人の借金の額や収入を考慮して、もう返済していくことが無理だという場合です。
 支払不能の判断はケースバイケースであり、一概には言えませんが、一般的に、手取り収入から必要最小限度の生活費を控除した可処分所得で毎月の返済を出来ない場合は、支払い不能と言えるでしょう。
 例えば、4人家族で手取り30万円程度のサラリーマンの場合、月々の生活費は20万円程度必要でしょうから、返済に回せる金額は10万円程度でしょう。この方が貸金業者から400万円の借金をしているとすると、毎月の利息の返済だけでも10万円、元本も合わせると20万円もの支払いが必要です。不足する10万円は借り入れでまかなわざるを得ない状態でしょう。この場合には、支払不能と判断されます。

 次に、免責不許可事由に該当しないことが必要です。
 破産申立前7年以内に破産をしたことがある場合や、浪費(無駄遣い)や、廉価処分(信用取引によって商品を購入し著しく不利益な条件で処分すること)などがあった場合には、原則として破産免責が受けられません。

■ 自己破産の流れ
 当事務所に自己破産手続きをご依頼いただいた場合の一般的な流れをご説明します。

1.法律相談
 破産するに当たって、他の方法(個人再生や任意整理)がとれないか、支払い不能状態か、免責不許可事由がないかなどについて、聞き取りをさせていただきます。
 ※ ご相談は無料です。
 ※ 原則として当事務所にご来所頂きます。

2.受任
 自己破産申立手続を受任した旨の通知を各債権者(貸金業者等)に発送します。
 これにより、貸金業者からの取り立ては原則としてストップします。
 ※ 受任の際は、原則として当事務所にご来所頂きます。
 ※ ご相談時に受任可能です。(印鑑、ご本人確認ができるもの(運転免許証など)をお持ち下さい)
 ※ ヤミ金などの違法な貸金業者によっては、取り立てがストップしない場合があります。

3.債権調査
 各債権者から、どれくらいの債権があるかを教えてもらいます。
 (貸金業者から開示されるまでに、受任から約1ヶ月程度かかります)
 そして、債権調査をもとに、債務額を確定します。

4.破産申立て
 裁判所に対し、破産の申立てを行います。
 大阪地方裁判所本庁への申立の場合、原則として、即日破産開始・廃止決定が出ます。

5.免責
 問題がなければ、破産開始・廃止決定から約3ヶ月後、免責決定が出て、破産手続きが全て終了します。

■ 自己破産の弁護士費用(消費税込み)
 個人・同時廃止、大阪地裁申立ての場合
       着手金   21万円
       報酬金   過払金を回収したとき、回収額の20%
       実 費   切手・収入印紙代・予納金など(約2万円)
 個人・管財事件の場合
       着手金   31万5,000円~
       報酬金   過払金を回収したとき、回収額の20%
       実 費   切手・収入印紙代など
 法人の場合
       着手金   52万5,000円~
       報酬金   過払金を回収したとき、回収額の20%
       実 費   切手・収入印紙代など

※それぞれの用語については、「弁護士費用」をご参照ください。
※経済的余裕がない場合、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助による立て替え払い制度を利用できる場合があります。


◆ 個人再生
■ 個人再生とは
 個人再生とは、住宅ローンを含めた多重債務に苦しむ個人に対して、マイホームを維持しながら経済的に立ち直るための債務整理方法です。
 個人再生をすることにより、住宅ローン以外の借金を大幅に減額することができます。そのため、住宅ローンを返済しながら残った借金を返済していくことが可能です。
 民事再生には、自己破産制度のような免責不許可事由がありません。そのため、ギャンブルなどで借金を作った場合でも民事再生は可能です。
 ただし、民事再生は任意整理と異なり、一部だけの整理をすることはできませんし、自己破産のように借金自体がなくなるわけではありません。
 また、他の債務整理と比較すると手続きが複雑で期間もかかります。そのため、マイホームを維持していきたい場合などを除いては、自己破産など他の債務整理を考えるべきでしょう。

■ 個人再生の弁護士費用(消費税込み)
 着手金   31万5,000円
 報酬金   過払金を回収したとき、回収額の20%
 実 費   切手・収入印紙代・予納金など
※それぞれの用語については、「弁護士費用」をご参照ください。
※経済的余裕がない場合、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助による立て替え払い制度を利用できる場合があります。

◆ 任意整理
■ 任意整理とは
 任意整理とは、各債権者に対し返済を続けていくことを前提とした借金整理の方法です。
 具体的には、弁護士が債権者との間に入って話し合い、利息制限法にしたがって利息の引き直しを行い、借金の元金について利息をカットした形で、3年程度の期間で返済をしていく和解契約を締結します。
 任意整理は、裁判所などの国の機関が関与しないため、デメリットが一番小さいといえます。そのため、まず最初に検討しなければならない手続きです。
 債権者が消費者金融のように高い利息の場合には、利息制限法で決められている利息を超えて支払った利息については元金に充当するとして元金自体を減額することもできます。高い利息のところに対し長い期間返済している場合、かなりの額を減額できる場合もありますし、10年以上返済している場合だと借金自体がなくなってしまう場合もあります。
 任意整理のメリットは、自己破産とは異なり、一部の借金のみを整理することができますので、保証人が付いている借金を除いて手続きをしたい場合や、住宅ローンの分を除いて手続きをしたい場合、自動車や不動産などを手放したくない場合等に有効です。
 ただし、手続き後の返済額と実際の収入額を検討し、ある程度返済の目処が立つようであれば任意整理の手続きを進めることは可能ですが、自己破産のように借金自体がなくなるわけではありませんので、借金の総額が大きい場合には、任意整理をすることは難しいでしょう。


■ 任意整理の流れ
 当事務所に任意整理手続きをご依頼いただいた場合の一般的な流れをご説明します。
1.法律相談
 任意整理をするに当たって、債務などの聞き取りをさせていただきます。
 ※ ご相談は無料です。
 ※ 原則として当事務所にご来所頂きます。

2.受任
 任意整理手続を受任した旨の通知を各債権者(貸金業者等)に発送します。
 これにより、貸金業者からの取り立ては原則としてストップします。
 ※ 受任の際は、原則として当事務所にご来所頂きます。
 ※ ご相談時に受任可能です。(印鑑、ご本人確認ができるもの(運転免許証など)をお持ち下さい)
 ※ ヤミ金などの違法な貸金業者によっては、取り立てがストップしない場合があります。

3.債権調査
 債権者から、どれくらいの債権があるかを教えてもらいます。
 (貸金業者から開示されるまでに、受任から約1ヶ月程度かかります)
 そして、債権調査をもとに、債務額を確定します。

4.交渉
 債権者に対し、和解案を提示し、交渉を行います。

5.和解契約を締結
 交渉がまとまれば、和解契約を締結し、終了です。
■ 任意整理の弁護士費用(消費税込み)
 着手金   1社につき2万1,000円
 報酬金   過払金を回収したとき、回収額の20%
 実 費   切手代など

※それぞれの用語については、「弁護士費用」をご参照ください。
※経済的余裕がない場合、日本司法支援センター(法テラス)の民事法律扶助による立て替え払い制度を利用できる場合があります。