リバティ総合法律事務所 Liberty Law Office
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ご挨拶

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ようこそ リバティ総合法律事務所へ

 当事務所は、平成21年12月に創立した法律事務所です。
 様々な法律事務所で経験を積み、腕を磨いてきた弁護士が集い、「総合法律事務所」として、様々なネットワークを駆使し、不動産・損害賠償・契約締結・示談交渉等の一般民事事件、離婚相続等の家事事件、中小企業の会社顧問業務を含む商事会社関係事件、情報技術(IT)・ネットワーク関連法務、美術作品等の著作権関係事件、破産・債務整理、債権回収、刑事事件などの法律業務全般を、迅速な解決に向けて機動的にお手伝いさせていただいております。


法律家はサービス業

 私は、弁護士となる前、家電メーカーやIT企業で法律とはまったく縁のない普通のサラリーマンをしておりました。
 普通の社会人生活をする中で、それほど法律問題に出遭うことはありませんでしたが、いざ問題が発生したときに本当に困りました。
 弁護士に相談することも考えましたが、弁護士の知り合いなんていませんし、何をどのようにどうやって相談したらいいかもわからないですし、仮に依頼するととんでもない報酬を請求されるのではないかと思い、泣き寝入りしてしまいました。

 今までに弁護士と会ったことのない方の中は、このように「弁護士の知り合いがいない」、「何を相談したらいいかわからない」、「えらそうに言われるだけではないか」、「依頼するととんでもない報酬を請求されるのではないか」といった不安を持たれている方が多いのではないでしょうか。

 これらの不安の原因は、これまでの伝統的弁護士像を創りあげてしまった弁護士側にあるのではないかと思います。


まずは弁護士へアクセスを

 弁護士は、「法律家はサービス業である」との考え方のもと、皆様に対して身近に法律サービスを提供しなければなりません。

 最近になってようやく弁護士による広告が解禁となり、主に過払金返還請求のテレビCMや電車内広告をよく見かけるようになりました。
 昔は、弁護士が市役所等の無料法律相談で名刺を差し出すことさえ禁止だったというのですから、大きな進歩です。
 しかしながら、依然として離婚や相続などの一般民事事件についての弁護士へのアクセスは遠いものと思います。

 そもそも弁護士は、法律事務の総合職として、訴訟業務だけではなく、税理士業務や司法書士業務、弁理士業務なども行いうる立場にあります。
 そのため、およそ社会生活で起こりうる諸問題は、まずはじめに弁護士のところに駆け込んでいただければ、何らかの解決策をご提示できるのです。

 もちろん、一弁護士が税務申告だとか登記申請をすることは難しい場合があります。
 しかしながら、それでも何をどうしたらいいかという手段や対策を一緒に考えることはたいていできるのです。
 まして法律問題であれば、解決に向けての具体的なご提案ができると思います。
 さらに、当事務所には、税理士や弁理士、行政書士などとネットワークを結んでおりますので、社会生活全般についてお手伝いができるのではないかと考えています。

 ですので、なにか問題が生じたら、それがまだ漠然としているうちにでも、早めにまず当事務所へご相談ください。


親身で分かりやすく迅速な対応

 法テラス(日本司法支援センター)や市役所などの無料法律相談をようやく探し当てて相談に行ったら、たった20~30分で相談を打ち切られたり、横柄な態度を取られたりしたことはありませんか。
 実は、私もサラリーマン時代に市の無料法律相談に行ったことがあるのですが、請求額が非常に少なかったせいか、非常に横柄な態度であしらわれたことがあります。
 その他、事件処理を依頼しても、逐次説明をしてもらえなかったり、処理を放置されたことはありませんか。

 本来、弁護士業務において、これらのようなことはあってはならないことです。
 しかし、大変残念なことですが、現実には、弁護士が横柄で、説明もしてくれない、処理が一向に進まない、といった声をよく聞きます。

 リバティ総合法律事務所事務所では、主に初めて法律相談をするという方を対象とした業務を行っていますので、法律について全く分からない方に対しても、口頭だけではなく、書面や図面等を用いて懇切丁寧な説明をさせていただいておりますし、請求額の多少に関わらず、親身になって対応させていただいております。
 また、IT等を駆使し、適正かつ迅速な処理を行います。
 「他の弁護士に相談したが、横柄な態度で話を聞いてもらえなかった」という方は、是非一度当事務所へご相談ください。


弁護士は法律のお医者さん

 弁護士は、医者と同じようなものとよく喩えられます。
 人の命を預かるのが医者、人の財産・権利を預かるのが弁護士です。

 医療の鉄則は「早期発見、早期治療」と言われますが、法律問題も同じです。
 素人療法でひとり悩みながら解決を模索していたのでは手遅れになってしまうこともあります。手遅れになってから弁護士のところにお越しになっても、間に合わないことがあるでしょう。どんな名医でも末期症状は治せません。

 「問題が起きる前に弁護士のところに行く。」
 これは、「予防法学」と言ったりするのですが、是非お勧めします。
 例えば、契約書類などをきっちりと検討しておけば問題は起こらなかったのに、ということは非常によくあります。
 弁護士はいろいろな問題類型に精通していますから、予め問題が生じないように契約書などを整備することができます。
 医療に喩えれば予防注射や健康診断をするのと同じことです。
 早期発見・早期治療ができず末期症状になってしまうと、大胆な外科手術が避けられません。
 そのときには、訴訟手続などで長い月日や数十万円以上もの費用がかかるばかりか、費用をかけても解決できないことも起こりえるのです。


弁護士費用

 弁護士に依頼しようと考えるとき、「いったいどれくらいかかるのか」ということが重要な検討項目の一つになると思います。
 しかしながら、裁判にかかる費用・弁護士報酬がいくら程度なのか一般的に知られておらず、「弁護士はものすごく稼いでいるのだから、きっと報酬も高いに違いない」などといった憶測から、ものすごく高額だと思われていることがあったりするようです。
 平成16年4月1日をもって、従来の弁護士報酬規定が撤廃されました。
 そのため、弁護士報酬は各法律事務所で決めて良いことになっています。
 そのような中でいかに合理的な報酬によるリーガルサービスを提供できるか、こういう情報もわかりやすく提供してゆかなくてはならないと考えています。
 当事務所では、リーズナブルで明朗な会計基準のもと、安心して法律サービスを利用していただけるよう目指しています。


   気軽にアクセスできる弁護士環境を創りあげる

     迅速・的確なリーガルサービスを提供する


平成24年12月 リバティ総合法律事務所