リバティ総合法律事務所 Liberty Law Office

過払い金返還請求

 「過払い金」とは、本来支払う必要がないにもかかわらず、貸金業者に支払い過ぎたお金のことをいいます。
 お金を貸す場合、利息の上限は、金額に応じて15~20%と定められています(利息制限法1条)。
 そのため、貸金業者は、利息制限法の上限を超えた金利を受け取る法律上の権利がありません。
 しかしながら、以前はほとんどの消費者金融やクレジットカードなどの貸金業者は、これを超える利息を支払わせていました。
 このような場合、もし支払い過ぎた金額が借金の元本を超えているときには、その超過部分の金額を貸金業者から返還してもらうことができます(不当利得返還請求権、民法703条)。

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ご安心ください!

過払い金が発生しているかどうかを知るには

 過払い金があるかどうかを知りたい場合、貸金業者から取引履歴を手に入れて、法定利息で計算し直すことになります。
 過払い金は、一般的に貸金業者と10年以上取引を継続している場合には、過払い金が発生している可能性が高くなりますので、10年以上取引がある、もしくは以前あった場合には、一度計算してみることをお勧めします。

 ただ、本人が貸金業者に取引履歴の開示を求めてもなかなか応じない場合もありますし、過払い金の計算は意外と複雑で面倒です。
 当事務所にお問い合わせいただければ、受任させていただいた上で、貸金業者から取引履歴を取り寄せ、過払い金の計算をさせていただきます(無料)

過払い金の取り戻し方

 法律行為や訴訟行為は本人自身が行うことができます。
 そのため、取引履歴の開示は本人が請求できますし、和解交渉や訴訟提起も行うことができます。
 しかし、本人が過払い金を取り戻すことができると言っても、過払い金の計算は意外と複雑ですし、必ずしも有利な交渉ができるとは限りません。最近では、本人が交渉しても、ゼロ和解(※)を提案したり、半分くらいしか返さないと言う貸金業者も多いようです。

 一方、弁護士は、常に交渉や訴訟手続を行っているため、一般的に、本人が返還交渉を行うよりも、金額や返還までの期間の面で有利になることが多いです。
 また、専門家に依頼した後はそれ以降、取り立てがなくなります
 弁護士に依頼すると費用もかかってしまいますが、手間を考えると、依頼していただく方が良い場合が多いでしょう。

※ゼロ和解:返済が残っているふりをして、過払いがあるにもかかわらず、返さずに借金ゼロとして和解してしまうこと

  本人が返還請求する 弁護士に依頼する
メリット 弁護士費用が不要 ・返還金額や期間の面で有利な場合が多い
・全てお任せ
・取り立てが止まる
デメリット ・時間や労力、勉強が必要となる
・有利な交渉ができないことが多い
・取り立ては止まらない
弁護士費用がかかる

過払い金返還請求の手続の流れ

 当事務所に過払い金返還請求手続きをご依頼いただいた場合の一般的な流れをご説明します。

1.受任
 過払い返還請求手続を受任した旨の通知を各貸金業者に発送します。
 これにより、貸金業者からの取り立ては原則としてストップします。
 ※ 受任の際は、原則として当事務所にご来所頂きます。
 ※ ご相談時に受任可能です。(印鑑、ご本人確認ができるもの(運転免許証など)をお持ち下さい)
 ※ ヤミ金などの違法な貸金業者によっては、取り立てがストップしない場合があります。

2.利息制限法の法定金利への引き直し計算
 貸金業者から取引履歴の開示を受けます。
 (開示されるまでに、受任から約1ヶ月程度かかります)
 そして、貸金業者から開示された取引履歴をもとに、法定金利によって引き直し計算をし、請求金額を算出します。

3.貸金業者への返還請求
 貸金業者に対して、「過払い金返還請求書」を発送します。

4.貸金業者との和解交渉
 当職が貸金業者と過払い請求の和解交渉(金額・返還期日等)を行います。
 交渉が決裂した場合には、速やかに訴訟へ移行します。

5.合意書の締結
 双方で和解契約を締結します。

6.過払い金の返還
 貸金業者から、当職預かり金口座へ入金してもらいます。
 入金後、弁護士費用・実費を差し引いた後、ご依頼者の銀行口座へ振り込みを行い、手続き完了となります。

弁護士費用

 非常にリーズナブルな価格設定をさせていただいております。
  着手金   0円
  報酬金   過払い金回収額の20%(消費税込み)
  実 費   切手・収入印紙代など

 ※それぞれの用語については、「弁護士費用」をご参照ください。

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