リバティ総合法律事務所 Liberty Law Office
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弁護士費用

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弁護士費用は納得いくまでお尋ね下さい

 リバティ総合法律事務所では、できる限り明確な料金体系を採用し,従来よく言われた「いくらかかるか分からない」というご不安を解消するように努めております。

 これから依頼するかもしれない弁護士に対してお金のことを面と向かって聞くのは気が引けるという気持ちを持たれる方もおられるかもしれません。
 しかし、どれくらいのお金が必要となるのかは非常に重要なことですから、十分な説明を求めるべきです。
 大変残念なことですが、報酬について聞かれると気を悪くする弁護士もいるそうです。
 リバティ総合法律事務所では、見込まれる費用をできるだけ明確に説明させていただきます。

弁護士費用の概要

弁護士費用の種類

 弁護士費用は、「着手金」と「報酬金」、「日当」とに分けられます。また、「実費」を別途頂戴します。
種類内容
着手金事件のご依頼をしていただいた段階で支払っていただくものです。
着手金は、ご依頼内容の成功・不成功に関係なく返還されません。
報酬金事件が成功(一部でも)した場合に支払っていただくものです。
まったく不成功で終わった場合には、支払っていただく必要はありません。
日当弁護士出張等の費用です。面会・接見や被害者との示談交渉など、弁護士が出張を行った場合にお支払いいただきます。
実 費事件解決のために必要な出費で、交通費や宿泊費、郵便切手代、裁判記録のコピー代、裁判所に収める印紙代などを指します。
あらかじめ「預かり金」としてお預かりさせて頂き,事件終了後に精算し、残額をお返しします。

複数弁護士による対応の場合

 リバティ総合法律事務所では、事案に応じて複数名の弁護士で対応する場合がありますが、費用は同一です。
 当事務所には複数の弁護士が所属しているため、複数の弁護士を選任したいとの要望に応えることが容易です。
 また、事件に対する対策・検討を複数の弁護士が行うことで、多面的な見方から弁護方針を決定することができたり、証拠を見落とす可能性も少なくなります。

お支払い方法

 原則として、銀行振込にてお支払い頂きます。
 リバティ総合法律事務所では、事案や資力に応じて、費用分割払い(おおよそ月額2~3万円以上)に応じております。
 また、経済的に余裕のない方については、法テラス(日本司法支援センター)が行う「民事法律扶助」をご利用頂ける場合があります。
 詳しくは、法律相談時にお問い合わせください。

具体的な費用(消費税込み)

民事事件 企業法務 刑事事件

■ 民事事件

1 相談料

(1)初回相談
 初回法律相談は無料です。
 相談時間は特に制限を設けておりませんが,30分から1時間程度の場合が多いです。
 ※電話でのご相談には応じておりません。
 ※法テラス「民事法律扶助」のご利用が可能な方の場合、民事法律扶助による相談の利用を優先します。
(2)2回目以降
 2回目以降のご相談については,30分につき5400円。
 ※法テラス「民事法律扶助」のご利用が可能な方の場合、3回目の相談まで無料となる場合があります。詳しくはお問い合わせください。
 ※事件をご依頼いただいた場合には、相談料は無料となります。

2 受任

■ 債務整理

内容費用金額
過払い金返還請求着手金0円
報酬金回収額の21.6%
実 費切手代・収入印紙代など
任意整理着手金1社につき2万1600円
報酬金基本的になし。
ただし、引き直し計算の結果過払いとなっており、過払金を回収したときには、回収額の21.6%
実 費切手代など
自己破産
(同時廃止、大阪地裁申立ての場合)
着手金21万6000円
報酬金基本的になし。
ただし、引き直し計算の結果過払いとなっており、過払金を回収したときには、回収額の21.6%
実 費切手・収入印紙代・予納金など(約2万円)
自己破産(管財事件・個人)着手金32万4000円~
報酬金基本的になし。
ただし、引き直し計算の結果過払いとなっており、過払金を回収したときには、回収額の21.6%
実 費切手・収入印紙代・予納金など
破産(法人)着手金54万円~
報酬金基本的になし。
ただし、引き直し計算の結果過払いとなっており、過払金を回収したときには、回収額の21.6%
実 費切手・収入印紙代・予納金など
個人再生着手金32万4000円
報酬金基本的になし。
ただし、引き直し計算の結果過払いとなっており、過払金を回収したときには、回収額の21.6%
実 費切手・収入印紙代・予納金など

■ 交通事故(原告側)

・弁護士特約をご利用でない場合
費用金額
着手金0円
報酬金21万6000円+賠償金の10.8%

・弁護士特約をご利用の場合
 ※ご加入の任意保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、内容に応じて、弁護士費用を保険でまかなっていただくことができます。(等級の変動もありません。)
費用紛争額・経済的利益金額
着手金(税別)125万円以下10万8000円
125万円~300万円まで回収見込額の8.64%
300万円~3000万円回収見込額の5.4%+9万7200円
3000万円~3億円回収見込額の3.24%+74万5200円
報酬金(税別)回収額が300万円以下の場合回収額の17.28%
300万円~3000万円回収額の10.87%+19万4400円
3000万円~3億円回収額の6.48%+149万0400円
 ※日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センターの基準に準拠しています。

■ 交通事故(被告側)

・弁護士特約をご利用でない場合
 一般民事事件に準じます。

・弁護士特約をご利用の場合
 ※ご加入の任意保険に「弁護士費用特約」が付いている場合、内容に応じて、弁護士費用を保険でまかなっていただくことができます。(等級の変動もありません。)
費用紛争額・経済的利益金額
着手金(税別)125万円以下10万8000円
125万円~300万円まで回収見込額の8.64%
300万円~3000万円回収見込額の5.4%+9万7200円
3000万円~3億円回収見込額の3.24%+74万5200円
報酬金(税別)回収額が300万円以下の場合回収額の17.28%
300万円~3000万円回収額の10.87%+19万4400円
3000万円~3億円回収額の6.48%+149万0400円
 ※日本弁護士連合会リーガル・アクセス・センターの基準に準拠しています。

■ 離 婚

内容費用財産的請求金額
離婚協議
調停申立て・調停対応
着手金21万6000円
報酬金なし21万6000円~
300万円まで17.28%(但し下限21万円)
300万円~3000万円10.8%
3000万円~1億円6.48%
離婚訴訟着手金32万4000円
(調停からの継続の場合は16万2000円)
報酬金なし21万6000円~
300万円まで17.28%(但し下限21万6000円)
300万円~3000万円10.8%
3000万円~1億円6.48%

■ 相 続

内容費用金額備考
遺言作成1通5万4000円~公正証書作成費用、出張費は別途
遺言執行着手金32万4000円~
報酬金21万6000円~
遺産分割協議着手金54万円~
報酬金21万6000円~
検認手続着手金10万8000円~

■ 成年後見等

内容費用金額
成年後見、保佐、補助の申立着手金10万8000円~

■ 一般民事事件

内容費用紛争額・経済的利益金額
内容証明作成着手金2万1600円~
示談交渉着手金300万円まで2万1600円~
300万円以上3000万円まで3.24%
3000万円以上1億円まで2.16%
報酬金3000万円まで10.8%
3000万円以上1億円まで5.4%
訴訟着手金・報酬金
弁護士費用の概算を計算できます。

紛争額・経済的利益の欄に金額を記入して、[計算]ボタンを押して下さい。
紛争額・経済的利益 :  円  
着手金       :
報酬金       :

※紛争額・経済的利益とは、その事件で相手に支払って欲しい額のことを指します。
実 費 民事裁判申立手数料(収入印紙)、その他予納郵券、通信費など。

裁判所の申立手数料(簡裁・地裁への裁判提起の場合)を計算できます。

訴額の欄に金額を記入して、[計算]ボタンを押して下さい。
訴額(請求金額)  :  円  
裁判提起(簡裁・地裁)  :

■ 企業法務

1 相談料

(1)初回相談
 初回法律相談は無料です。
 相談時間は特に制限を設けておりませんが,30分から1時間程度の場合が多いです。
 ※電話でのご相談には応じておりません。
(2)2回目以降
 2回目以降のご相談については,30分につき5400円。
 なお、事件をご依頼いただいた場合には、相談料は無料となります。

2 顧問契約

 月額 3万2400円~

内容:
 ・法律相談料無料
 ・簡易な契約書チェック無料
 ・弁護士費用割引 (算定額の1割減を基本としますが、顧問契約締結期間等により変動します。具体的には顧問契約時に詳細に打ち合わせを行います。)
 ・電話・メール相談


■ 刑事弁護事件

1 相談料

(1)初回相談
 初回法律相談は無料です。
 相談時間は特に制限を設けておりませんが,30分から1時間程度の場合が多いです。
 ※電話でのご相談には応じておりません。
(2)2回目以降
 2回目以降のご相談については,30分につき5,400円。
 なお、事件をご依頼いただいた場合には、相談料は無料となります。

2 初回接見費用

 初回接見費用 32,400円
 ※接見後に契約となった場合は,着手金より32,400円を差し引いて,接見1回目とします。

3 着手金

 事件の内容によって異なります。具体的には、下記の報酬基準に従い、個別具体的に決定することになります。
 再逮捕や追起訴があった場合,追加着手金を頂くことがあります。

(1)基本活動(全ての事件)
ア 起訴前(捜査段階)のご依頼
事件の内容着手金額備考
簡単な事件216,000円罪を認めている在宅事件や,事件の結論が良好であることは確実だが念のため弁護士を選任する情状事件
普通の事件324,000円罪を認めている一般的な罪名の情状事件(窃盗,痴漢、覚せい剤、交通事故など)
複雑な事件432,000円嫌疑を(一部)否認し(一部)無罪を主張する事件,複数の嫌疑がかかっている事件,共犯者がいる事件など
特殊な事件 応相談裁判員裁判対象事件


イ 起訴後(公判段階)のご依頼
事件の内容着手金額備考
簡単な事件216,000円
(起訴前からの継続の場合は108,000円)
罪を認めている在宅事件や,事件の結論が良好であることは確実だが念のため弁護士を選任する情状事件
普通の事件324,000円
(起訴前からの継続の場合は162,000円)
罪を認めている一般的な罪名の情状事件(窃盗,痴漢、覚せい剤、交通事故など)
複雑な事件432,000円
(起訴前からの継続の場合は216,000円)
嫌疑を(一部)否認し(一部)無罪を主張する事件,複数の嫌疑がかかっている事件,共犯者がいる事件など
特殊な事件応相談裁判員裁判対象事件

(2)追加弁護活動
内容着手金額備考
身体拘束からの解放活動108,000円勾留取消,保釈請求等。1回当たり。
示談交渉108,000円1人を超える場合。1人当たり。
1人までの示談交渉は着手金に含まれています。
接見日当27,000円3回を越える場合。1回当たり。
※3回までの接見は無料です。
公判日当54,000円3回を越える場合。1回当たり。
※3回までの公判出廷は無料です。

4 報酬金

内容報酬金額備考
不起訴,略式命令216,000円
勾留阻止,勾留延長阻止108,000円
示談活動示談金額の10.8%示談成立,嘆願書取得等
身体拘束からの解放活動216,000円勾留取消等
執行猶予判決216,000円
求刑よりも減軽された判決108,000円から216,000円の範囲内で軽減の程度に応じて決定
無罪判決216,000円から540,000円の範囲内で事案に応じて決定一部無罪判決を含む
保釈許可決定保釈保証金額の16.2%

5 少年事件

(1)着手金(全ての事件)
ア 家庭裁判所送致前のご依頼
内容着手金額
事実関係に争いのない事件(自白事件)324,000円
事実関係に争いのある事件(否認事件)432,000円

イ 家庭裁判所送致後のご依頼
内容着手金額
事実関係に争いのない事件(自白事件)324,000円
(送致前からの継続の場合は157,500円)
事実関係に争いのある事件(否認事件)432,000円
(送致前からの継続の場合は210,000円)

(2)追加弁護活動
内容着手金額備考
身体拘束からの解放活105,000円勾留阻止,異議申立等
示談交渉108,000円1人を超える場合。1人当たり。
1人までの示談交渉は着手金に含まれています。
面会日当27,000円3回を越える場合。1回当たり。
3回までの面会は無料です。
審判日当54,000円3回を越える場合。1回当たり。
3回までの審判出廷は無料です。

(3)報酬金
内容報酬金額備考
勾留阻止,勾留延長阻止216,000円
示談活動示談金額の10.8%示談成立,嘆願書取得等
身体拘束からの解放活動216,000円勾留取消,観護措置取消等
家庭裁判所不送致324,000円
審判不開始・不処分324,000円
保護観察216,000円
逆送回避216,000円
観護措置阻止216,000円

■ 刑事告訴

 事案簡明な事件の場合
       着手金   21,600円~
       報 酬   21,600円 (告訴状が受理された場合)
       実 費   交通費、調査費など