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コラム一覧

2025/02/06
その他(労務関連)
公立学校の教員の労働問題①
私立学校の先生については、学校を運営する学校法人との間で労働契約が締結され、個別的労働関係については、労働基準法を中心とする労働法が全面的に適用されます。   では、都道府県・市区町村などの地方公共団体が設立し維持する公 […]
2025/02/03
その他(労務関連)
障害者との雇用契約(合理的配慮の提供義務)
日本は、関連する様々な法制度の整備を行った上で、2014(平成26)年、以下の内容を含む「障害者の権利に関する条約」を批准しています。   1 締約国は、全ての者が、法律の前に又は法律に基づいて平等であり、並びにいかなる […]
2025/02/01
その他(労務関連)
障害者との雇用契約(法定雇用率制度)
今回は、障害者雇用促進法に規定されている障害者の法定雇用率制度についてお話します。   企業が一定数以上の障害者を雇用する義務があることについては、聞いたことがあるという方は多いと思いますが、その具体的な中身については、 […]
2025/01/31
その他(労務関連)
障害者との雇用契約(一般就労)
前回は、障害者の方の福祉的就労についてお話させていただきましたが、今回からは、一般企業との間で雇用契約を締結する一般就労についてお話したいと思います。   まずは厚生労働省が作成している下の表をごらんください。日本の障害 […]
2025/01/30
その他(労務関連)
障害者との雇用契約(1)
厚生労働省によると、2022年12月時点の障害児・障害者の数は1164万6000人で、実に、日本の総人口の10%近くの方がなんらかの障害のある方という結果になっています。   障害のある方が一般企業との間で労働契約を締結 […]
2025/01/28
その他(労務関連)
外国人との雇用契約(ワーキングホリデー)
近年、訪日外国人数の増加にともない、観光地にある飲食店や宿泊施設等では、日本語以外での対応を求められる機会が増えています。そのため、外国人旅行客が訪れる機会が多い場所では、日本語以外の言語が話せるスタッフの需要が高まって […]
2025/01/26
その他(労務関連)
外国人との雇用契約(特定技能制度)
日本においては、中小規模事業者をはじめとした人手不足が深刻化しており,経済・社会基盤の持続可能性を阻害する可能性が出てきたため,生産性向上や国内人材確保のための取組を行ってもなお人材を確保することが困難な状況にある産業上 […]
2025/01/26
その他(労務関連)
外国人との雇用契約(1)
2024年の年間訪日外客数は36,869,900人で、前年比では47.1%増、2019年比では15.6%増と、過去最高であった2019年の31,882,049人を約500万人上回り、年間過去最高を更新したようです。東アジ […]
2025/01/21
その他の労働条件
労働条件の変更(4)
これまで、配転(配置転換、転勤)、出向についてお話してきました。両者は、配転の場合、同一企業内の人事異動であって使用者も変わらないのに対し、出向は、異なる企業間の人事異動で使用者が複数になるという点で異なります。   今 […]
2025/01/20
その他の労働条件
労働条件の変更(3)
今回は、労働条件の変更が問題となりえる「出向」についてお話しします。   出向とは、ある企業の従業員が雇用先の企業(出向元)における従業員としての地位を保持したまま、他の企業に一定期間、業務を行うために派遣されることを指 […]
2025/01/19
その他の労働条件
労働条件の変更(2)
労働条件の変更という場合に、最も馴染みのあるのは、労働契約等に基づきあらかじめ使用者に委ねられた権限の行使により労働条件を変更する場合でしょう。昇格・降格や配転、人事考課による賃金の引上げ・引き下げ等のことです。   人 […]
2025/01/17
その他の労働条件
労働条件の変更(1)
労働契約は契約の一種であるので、契約当事者である労使双方の合意により成立し、双方の合意がない限り、変更されないのが原則です。   労働契約法8条(労働契約の内容の変更) 労働者及び使用者は、その合意により、労働契約の内容 […]
2025/01/16
退職・解雇
リストラ(整理解雇)について(3)
人員削減する必要性が認められたとしても、リストラの対象となる社員の人選については会社が恣意的に行ってはいけません。客観的で合理的な選定基準を事前に設定し、その基準に沿って公正に選定する必要があります。    リストラの本 […]
2025/01/14
退職・解雇
リストラ(整理解雇)について(2)
前回、リストラ(整理解雇)の有効性を判断するうえで、以下の4要素が重要というお話をさせていただきました。     ① 人員削減の必要性 ② 人員削減の手段として整理解雇を選択する必要性(解雇回避措置が尽くされているか) […]
2025/01/13
退職・解雇
リストラ(整理解雇)について(1)
リストラ(整理解雇)とは、経営上の理由で人員を削減するために会社が行う解雇のことで、普通解雇の一つとされています。   普通解雇の理由は、①病気・負傷に伴う労働能力の喪失、②能力不足、③協調性・コミュニケーション能力不足 […]
2025/01/12
退職・解雇
有期雇用契約の雇止め(3)
有期労働契約の更新に関する労働契約法19条は非常に悩ましいとお話しさせていただきましたが、悩ましいというだけではなんのアドバイスにもならないので、今回は、もう少しだけ具体的なお話をさせていただくことにします。    労働 […]
2025/01/10
退職・解雇
有期雇用契約の雇止め(2)
前回、有期雇用契約を更新しない(雇止めする)旨の意思表示は、30日前までに従業員の方に告知した方がよい(すべき)というお話をさせていただきました。   この意思表示さえすれば、有期雇用契約は当然に終了するかというと、話は […]
2025/01/09
退職・解雇
有期雇用契約の雇止め(1)
期間の定めのある有期雇用契約は、期間が終了すれば契約の効力は当然に終了し、労働者も使用者も、この終了につき格別の意思表示や理由を必要とされません。そして、有期契約の更新は新たな契約の締結になるので、これを行うか否かは当事 […]
2025/01/07
退職・解雇
定年について(2)
高年齢者を雇用する企業は、2013年4月1日から施行された改正「高年齢者等の雇用の安定等に関する法律」第9条により、以下のとおり、65歳までの雇用確保処置が義務付けられています。    (高年齢者雇用確保措置) 第9条  […]
2025/01/05
退職・解雇
定年について(1)
「定年」とは、労働者が一定の年齢に達した時に労働契約が終了する制度のことをいいます。    これまで見てきたように、労働契約が終了することについては、労働者保護の目的から数々の厳しい規制があるにもかかわらず、一定の年齢に […]
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