コラム

2024/10/16

その他の労働条件

差別的取扱いの禁止（パート有期法９条）

パート有期法９条 「事業主は、職務の内容が通常の労働者と同一の短時間・有期雇用労働者であって、当該事業所における慣行その他の事情からみて、当該事業主との雇用関係が終了するまでの全期間において、その職務の内容及び配置が当該 […]

2024/10/06

その他の労働条件

不合理な待遇の禁止（パート有期法８条）

パート有期法８条 「事業主は、その雇用する短時間・有期雇用労働者の基本給、賞与その他の待遇のそれぞれについて、当該待遇に対応する通常の労働者の待遇との間において、当該短時間・有期雇用労働者及び通常の労働者の業務の内容及び […]

2024/10/05

その他の労働条件

正規・非正規雇用労働者間の待遇格差の是正

　正規雇用労働者とは、一般的に、フルタイムで、無期の労働契約として雇用されている労働者のことをいい、正社員、正規従業員、正規雇用者などとも呼ばれています。それに対し、これらの要件を満たさない労働者が非正規雇用労働者とされ […]

2024/10/01

その他の労働条件

企画業務型裁量労働制

企画業務型裁量労働制とは、裁量労働制の１つで、事業運営上の重要な決定が行われる企業の本社等における企画、立案、調査及び分析の業務を行う労働者を対象とする制度です。業務遂行の手段や時間配分等の決定等に関し使用者が具体的な指 […]

2024/09/30

その他の労働条件

専門業務型裁量労働制

業務の性質上、その遂行の方法を大幅に当該業務に従事する労働者の裁量に委ねる必要があるため、業務の遂行の手段及び時間配分の決定等に関し使用者が具体的な指示をすることが困難なものとして定められた２０の業務の中から、対象となる […]

2024/09/29

その他の労働条件

高度プロフェッショナル制度

「高度プロフェッショナル制度」とは、高度の専門的知識等を有し、職務の範囲が明確で一定の年収要件を満たす労働者を対象として、労使委員会（賃金、労働時間その他の労働条件に関する事項を調査審議し、事業主に対し意見を述べ、使用者 […]

2024/09/28

その他の労働条件

変形労働時間制

　　 労働基準法による原則（労働基準法３２条、４０条） 使用者は、１週間に、40時間を超えて労働させてはならない。 使用者は、１日に、８時間を超えて労働させてはならない。 　 ただし、使用者は、過半数組合又は過半数代表者 […]

2024/09/27

その他の労働条件

フレックスタイム制の見直し

フレックスタイム制は、一定の期間についてあらかじめ定めた総労働時間の範囲内で、労働者が日々の始業・終業時刻、労働時時間を自ら決めることのできる制度です。　 　 始業・終業時刻の決定を労働者が決めるからといって、事業者が従 […]

2024/09/26

その他の労働条件

柔軟な働き方を実現するための措置について

令和６年５月、育児・介護休業法及び次世代育成支援対策推進法が改正されました。 子の年齢に応じて、フルタイムで残業をしない働き方やフルタイムで柔軟な働き方を希望する割合が高くなっていること、男女とも希望に応じて仕事・キャリ […]

2024/09/19

その他の労働条件

パートタイム労働者とは

パートタイム労働者とは短時間労働者のことをいい、短時間労働者及び有期雇用労働者の雇用管理の改善等に関する法律（以下、「同法」といいます。）２条で、以下のように定義されています。　 　 第二条この法律において「短時間労働者 […]

2024/09/10

その他の労働条件

３６協定届の書き方

労働基準法第３６条第１項 使用者は、当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者との書面による協定をし、厚 […]

2024/09/10

その他の労働条件

３６協定を締結する相手

３６協定を締結する際、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がある場合は、当該労働組合と協定し、事業場に労働者の過半数で組織する労働組合がない場合は、労働者の過半数を代表する者（過半数代表者）を選出し、労働者側の締結当 […]

2024/09/10

その他の労働条件

３６協定の有効期間

36協定を締結する際は、実際に労働時間を延長できる対象期間と、36協定が効力を発揮する有効期間を定める必要があります。対象期間と有効期間は、全く別の用語なので、混同しないよう注意が必要です。 36協定における対象期間は、 […]

2024/09/10

その他の労働条件

３６（サブロク）協定について

働き方改革が推進される中、労働環境について、とりわけ、残業時間を含む労働時間をいかに減らすか（又は増やすか）について、関心を持たれている方が多いのではないでしょうか。 使用者の視点に立つと、従業員の労働時間を増やして取引 […]

2023/02/18

労務関連

試用期間とトライアル雇用との違い

「トライアル雇用」は、職業経験の不足などから就職が困難な求職者等を原則３か月間試行雇用することにより、その適性や能力を見極め、期間の定めのない雇用への移行のきっかけとなることを目的とした制度です。労働者と会社がお互いを理 […]

2023/02/13

労務関連

試用期間について

試用期間とは、会社が労働者を本採用する前に、その労働者の人物や能力、業務への適性等を判断するために設けられている期間のことをいいます。試用期間の終了後、会社と労働者の双方がこのまま働き続けても問題ないと判断すれば、はれて […]